臼杵市議会 2022-03-09 03月09日－03号
昨年１２月に農林水産省より発表されました米に関するマンスリーレポートによりますと、新型コロナウイルスの影響による外食産業の需要減少などから、本年度の米価は、全国農業協同組合連合など全国の集荷業者と卸売業者との間で行われる相対取引価格において、全銘柄平均価格で前年産から１俵当たり１，３７８円の下落となっています。
昨年１２月に農林水産省より発表されました米に関するマンスリーレポートによりますと、新型コロナウイルスの影響による外食産業の需要減少などから、本年度の米価は、全国農業協同組合連合など全国の集荷業者と卸売業者との間で行われる相対取引価格において、全銘柄平均価格で前年産から１俵当たり１，３７８円の下落となっています。
その内容につきましては、農業が成長産業化に資するよう、全国農業協同組合中央会が、農協法に基づいて、これまで独占してきた農協の会計監査と業務監査を廃止いたしまして、会計監査は公認会計士による監査を義務付け、業務監査につきましては必要なときにそれぞれの農協が自由にコンサルを選ぶことができるよう、単位農協が任意に判断できるようになります。
政府は、本年２月に農業者の所得向上に向けた経済活動を行える組織を目指すため、農協改革の骨格について全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）と大筋合意をいたし、農協改革関連法案を今国会に提出する予定であります。 農業協同組合（ＪＡ）は、農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的地位の向上を図り、あわせて国民経済の発展を期することを目的とする農業者の協同組織体であります。
ただ、報道で言われておりますのは、全中、全国農業協同組合中央会を、四年後の二〇一九年三月末までに、今農協法で定められている全中を一般社団法人化する、そしてなおかつ、単協の義務でありますけれども全中による監査、これを全中の監査から分離をして一般的な監査を受けられるようにするというような改革ということでお聞きしておりますけれども、現状、どういう中身になるのかということについては、先ほど申しましたとおり把握
平成23年２月現在の備蓄食料は約５万2,000食で、調達食料については、災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定を締結しております大分県民生活協同組合、及び災害時における食糧等物資の供給協力に関する協定を締結しております株式会社トキハ、株式会社トキハインダストリー、株式会社大分丸食、九州ジャスコ株式会社高城店、大分県漁業協同組合、九州乳業株式会社、全国農業協同組合連合会大分県本部より調達することといたしております
平成23年２月現在の備蓄食料は約５万2,000食で、調達食料については、災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定を締結しております大分県民生活協同組合、及び災害時における食糧等物資の供給協力に関する協定を締結しております株式会社トキハ、株式会社トキハインダストリー、株式会社大分丸食、九州ジャスコ株式会社高城店、大分県漁業協同組合、九州乳業株式会社、全国農業協同組合連合会大分県本部より調達することといたしております
これにつきましては、全国農業協同組合の連合会というところが、ホームページ上に出しておりまして、これにつきましては価格の変動率を出しております。その中で、対策といたしましては、これ、国から二十一年度に向けての対策ですけれど、安い肥料の開発、それから肥料を、いわゆる減らして効率的な栽培方法をとると。
麦価については、全国農業協同組合大分県本部と民間流通団体との相対販売価格によれば、小麦の農林六十一号が六十キログラム当たり千九百四十一円、大麦のニシノホシが五十キログラム当たり千七百五円、裸麦のサヌキハダカが六十キログラム当たり二千三百八十八円となっております。 また、生産者手取り価格については、集荷団体が米の販売を終了しなければ精算ができませんので、確定しておりません。
三点目の、契約の内容との整合性はあるかとの質問でありますが、この事業の事業主体は安心院町農協であり、契約を行ったのは全国農業協同組合連合会でありますので、契約書の内容につきましては把握しておりませんが、整合性はあると私は思っております。 また、工事費の支払いの日はということでございますが、工事完了が六月の十六日でございますので、それから農協がそのものを受けとったのが六月二十三日でございます。
このようなことから、農業委員会の系統組織であります全国農業会議所、全国農業者年金連絡協議会、全国農業協同組合中央会におきましては、現在、国に対し年金受給者及び加入者の負担軽減を求め、国との意見交換を重ねる中で調整を図っているところでございますので、本市といたしましては、その推移を注視してまいりたいと考えております。 次に、６点目の農業集落排水事業についての御質問にお答えします。
このようなことから、農業委員会の系統組織であります全国農業会議所、全国農業者年金連絡協議会、全国農業協同組合中央会におきましては、現在、国に対し年金受給者及び加入者の負担軽減を求め、国との意見交換を重ねる中で調整を図っているところでございますので、本市といたしましては、その推移を注視してまいりたいと考えております。 次に、６点目の農業集落排水事業についての御質問にお答えします。